社会福祉法人 調布市社会福祉事業団 なごみ そよかぜ すまいる まなびや ちょうふだぞう すこやか すてっぷ あゆみ


理事長便り
2009/10/1(木)

<理事長だより>

 政権交代して日が浅いにも関わらず,新聞・テレビには連日新しい見出しが飛び交います。「温室効果ガス25%削減」「対等な日米関係」「子ども手当月額26,000円」「脱官僚政治」「天下り禁止」「補正予算凍結」「返済猶予(モラトリアム)法案」「八ッ場ダム中止」等々。評価は人それぞれであっても,三党連立政権がダイナミックにスタートした印象は誰もが感じるところでしょう。

 私が今,特に関心を持ってみているのは障害者自立支援法の行方です。何しろ振り回され続けました。この法律は今からちょうど4年前の10月に成立しました。身体,知的,精神の三障害に対する支援を一元化したことは評価するところですが,障害者自立のための就労支援強化はなかなか現場では絵に描いたようにはいきません。福祉サービスを利用する際の収入に関係なく利用料の原則1割負担は,あちこちで訴訟になっているところです。

 前政権でも利用者の切実な訴えに,支援費制度時代の「応能負担」に戻す改正案を3月の国会に提出してはいましたが,選挙のため廃案となりました。新厚労相は既に1割負担の現行法の廃止を明言し,「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度を作る」と述べています。利用者が,人として,権利としてサービスや事業所・施設を使えるように,また支援者が低賃金,過重労働を克服できるように,爽やかな秋空に願っています。

              平成21年10月1日    吉尾。




 
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